第1版(2024年7月31日)
第1条(規約の適用)
- 本規約は、OCH株式会社(以下「当社」といいます。)が提供する「OCH POWER Repli」(以下「Repli」といいます。)をサブスクリプションサービス(以下「本サービス」といいます。)として利用する条件を定めるものであり、本サービスを利用するすべてに適用されます。
- 本サービスの利用を当社が承認した利用者(以下、「利用者」という)が、本規約の内容を承諾していることを前提としています。
- 当社が所定の方法により利用者に通知する本サービスの説明、案内、利用上の注意等(以下「説明等」といいます。)は、名目の如何に関わらず本規約の一部を構成するものとします。
- 当社は、当社が必要と判断した場合、当社ホームページに掲載することにより本規約を変更することができるものとし、利用者はこれを予め承諾するものとします。利用者は本規約変更後に引き続きサービスを利用することにより、変更後の本規約に同意したものとみなされます。
第2条 (契約の単位)
- 1つの本サービス利用申込みが契約単位となります。
第3条 (契約の申込み)
- 本サービスの利用を希望する場合は、本規約の内容を承諾した上で、当社に申し込むものとします。
- 前項に際して、利用者の会社名、部課名、担当者名、電話番号、FAX番号、E-mail、郵便番号、住所、連絡先、その他当社が指定する事項(以下、併せて「利用者の情報等」といいます)について、Webその他当社が指定する方法で提出するものとします。なお、これらの事項について、その事実を証明する書類を当社に対して提示していただく場合があります。
- 当社による利用者情報等の取り扱いは、当社プライバシーポリシーに基づくものとします。
第4条(契約申込みの承諾)
- 当社は、本サービス契約の申込みについて、各事項等を確認審査し、当社が利用者に対し申込み受領メールを送信した日(以下「承諾日」とします。)に契約が成立するものとします。
- 当社は申込みが、以下の各号のいずれかに該当する場合は、本サービス契約の申込みを承諾しない、または申込み承諾後であっても当該契約を取消すことができるものとします。
(1)不実の内容にて申込みが行なわれた場合
(2)該当申込み者が、過去に当社が提供する各種サービス等において契約上の義務を怠ったことがある場合、または今後も怠るおそれがあると当社が判断した場合
(3)本サービスの継続的な提供が合理的な理由により困難であると当社が判断した場合
(4)その他、当社が、業務の遂行上著しい支障があると判断した場合
第5条 (履行期間)
- 本規約は、Repli NAS本体の設置完了時点から発効し、利用者との契約が終了した時点で失効します。
- 利用者は、本規約が当社との間で直接成立するものとします。
第6条 (サービス期間)
- 承諾日から当社 3営業日以内に Repli NAS本体の発送(以降「発送月」とします。)を行います。利用者は Repli NAS本体が到着次第、本サービスをご利用いただけます。
- 発送月の翌月1日が課金開始となるサービス開始日となります。また、利用者が申込をしたサービス期間の終了月末日がサービス期間の満了日となります。
- サービス期間の満了日までに利用者から解約の申し込みがない場合、サービス期間は満了日の翌日から起算して、現在の契約内容および条件で自動的に継続されるものとし、その後も同様とします。
第7条 (利用料金)
- 本サービスの利用料金は当社が別途定めるとおりとし、サービス開始以降事前通知のうえ、随時改定できるものとします。
- 前項の料金は、承諾日からサービス開始日前日までの期間は無償で本サービスを利用できます。
- 本サービスの利用料金は返金不可であり、日割り計算はできません。
- 本サービスご利用にあたり、通信事業者に対して発生する通信費、パケット料金 その他発生する通信関係費用等については、当該利用金額に含まれません。利用者ご自身が、別途通信事業者に対して支払うものとします。
第8条 (料金等の支払義務)
- 利用者は当社が指定した支払期日までに該当のサービス料金をお支払いいただきます。なお、振込み手数料が発生する場合には利用者の負担とさせていただきます。
- 利用者よりサービス料金その他の債務について支払期日を経過してもなお支払いがない場合には、当社は利用者に対し、遅延した債務のほか、支払期日の翌日から起算して支払いの日の前日までの期間について、支払うべき金額に対し年14.6%の割合で計算して得た額を遅延利息として請求できるものとます。
(注)本条に規定する年あたりの割合は、閏年の日を含む期間についても365日あたりの割合とします。 - 利用者よりサービス料金その他の債務について支払期日を5日経過してもなお支払いがない場合には、当該利用者に対し当社は、支払期日の6日目より本サービスの提供サービスを一時停止し、または一時停止とともに本サービス契約を解除できるものとします。
- 第18条(提供停止)の規定により本サービスの提供が停止された場合であっても本サービスの料金については、当該サービスの提供があったものとして取り扱い、当社は既に支払われた料金等の払い戻し義務を一切負わないものとします。
第9条 (サービスの提供)
- 当社は、善良な管理者の注意をもって利用者にサービスを提供します。
- 本サービスの内容は「Repliサービス仕様書」(以下、「仕様書」といいます。)に基づきます。
第10条 (技術的条件)
- 本サービスにおける基本的な技術的条件は、仕様書に記載されている通りとします。
第11条 (サービスの維持・管理)
- 利用者は、本サービスの利用にあたって、当社が発行したアカウントおよびパスワード、サーバ設備、通信設備、その他本サービスに関し利用者において維持管理を要する情報、機器、ソフトウェア、システム等につき、自己の責任において適切に管理するものとし、当該管理により生じた結果(当社が発行したアカウントまたはパスワードを第三者に開示し、漏洩しまたは推知されたことにより生じた結果を含みます)につき全責任を負うものとします。
- 当社は、利用契約が終了し、当社所定の保存期間が経過した時点で、利用者固有情報、個人情報または通信の秘密に属する情報等を消去するものとします。ただし、当社所定の保存期間の経過後においても、当社が法令により保存する義務を負う場合は、かかる義務の履行に必要な範囲で当該情報を保持することができるものとします。
第12条 (Repliの使用・保管)
- Repli の使用・保管に際して善良な管理者の注意を払い、正常な状態を保つための消耗品や環境整備にかかる費用は利用者が負担します。
- 利用者はRepli NAS本体に器具や加飾品の固着や塗装、パーツの交換などの改造をすることはできません。
- Repli NAS本体返却後に利用者による商品の改造が確認された場合、第14条 (損害賠償)にもとづき利用者に賠償金の支払いを請求します。
第13条 (Repliの破損、盗難、紛失時の対応)
- 当社より発送したRepli NAS本体が到着し、開封した時点で破損その他の不具合が生じていたときは、配送業者の配送完了日(以下「到着日」とする)の7日以内に、所定の方法で当社に申告するものとします。到着日7日を経過してご連絡いただいた場合は、利用者の過失によるものとみなすことがあります。
- 本サービス利用期間中に、以下のいずれかに該当する事態が発生した場合は、直ちに当社にその旨を連絡すると共に、当社からの指示に従って下さい。
(1)利用者がRepliを使用中または保管中に発生した事故・不注意・火災等によってRepli NAS本体全体もしくはその一部が破損・汚損した場合。
(2)Repli NAS本体が盗難にあった場合。
(3)Repli NAS本体を紛失した場合。
(4)Repli NAS本体について第三者が、差押、仮差押又は権利主張をする恐れがある場合 - 盗難および紛失については、被害状況または紛失時の状況を速やかに当社に報告すると共に、最寄りの警察に被害届または紛失届等を提出して下さい。また、当社または当社と関連する先からの調査および指示に従い、必要な対応をおこなうこととします。
第14条 (損害賠償)
- 第18条(提供停止)などの理由でRepli NAS本体の返還を請求し、7日以内に返却意思表示がない場合(紛失や盗難も含む)、当社は賠償金の支払いを請求します。
- Repli NAS本体の返却がなされた場合であっても、当該Repli NAS本体に利用者の故意・重過失によると思われる破損・故障等の商品価値を低下させる事象(以下「破損等」とする)が発生していた場合は、利用者に対し、賠償金の支払いを求める場合があります。
- 本条第1項および第2項に基づく請求の有無および請求金額については、Repli NAS本体の新品筐体価格相当の金額をご負担いただきます。
- 前各項の定めに従い当社において賠償金のご請求が必要であると判断した場合、利用者に対して、本条第1項の事象が認められる旨、および賠償金のご請求金額を通知いたします。
- 前項の通知後7日以内に利用者からお問い合わせ等のご連絡がない場合、利用者は請求金額のお支払いに同意したものとみなし、当該金額を指定の振込口座にお振り込みいただきます。
- 利用者以外の第三者の行為により商品の破損等または紛失等が生じた場合であっても、当社指定の配送業者が荷受けするまでに発生したときは、利用者は当該第三者と連帯して当社に対する責任を負うものとします。
第15条 (非常事態時の利用の制限)
- 天災、事変、その他非常事態が発生または発生する恐れがある場合、災害の予防や公共の利益のために必要な通信を優先するため、本サービスを制限することがあります。なおこれにより利用者に発生した直接的・間接的な損害について、当社は第24条 (責任の制限)の定めに関わらず、一切の責任を負わないものとします
第16条 (Repliの配送および返却)
- Repli NAS本体の配送および返却は、当社の指定する配送業者のみが取り扱うものとし、返却する際は、当社から送付した段ボール箱(Repli NAS本体送付時の段ボール箱)、梱包材(Repli NAS本体送付時の梱包材)を使用してください。
- 利用者が本サービスを申し込んだ際、当社から利用者宛に Repli NAS本体を送付する場合の送料及び運送保険料は当社で負担するものとします。
- 利用者がRepli NAS本体を当社宛に送る際の送料および運送保険料は当社が負担します。ただし、利用者が独自に段ボール箱や梱包材を準備した場合、その準備に関する費用は利用者が負担します。
- Repli NAS本体以外の物が同梱されていた場合、当社は利用者に通知せず廃棄いたします。また、同梱物に生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。
- 配送業者から差し戻しがあった場合、配送に必要な正しい情報が確認でき次第、再発送いたします。
- 利用者からの申し出による本サービス契約終了の場合、Repli NAS本体の返却期限は、申し出のあった翌月の10日までとします。
第17条 (運用停止)
- 当社は、次の場合には、本サービスの運用を停止することができるものとします。
(1) 当社の本サービス用設備の保守、工事または障害等やむを得ない場合
(2) 当社の本サービスの保守を緊急に行う場合
(3) 電気通信事業者等が電気通信サービスを中止した場合
(4) 当社が本サービスの運用の全部または一部を停止することが望ましいと判断した場合
(5) 第15条(非常事態時の利用の制限)の規定により、本サービスの利用の制限を行う場合 - 当社は、前項の規定により本サービスの運用を停止する場合は、停止日の14日前までにその旨を当社指定の方法で利用者に通知します。但し、緊急の場合、その他やむを得ない場合はこの限りではありません。
第18条 (提供停止)
- 当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合は、本サービスの提供を停止することができるものとします。当該措置により、利用者が本サービスを利用できないことで被った損害について当社は一切の責を負わないものとします。
(1) 本規約に違反をした場合
(2) サービスの運営を妨害又は当社の名誉もしくは信用を著しく毀損した場合
(3) 当社に損害を与えた、あるいは第三者の利用者に対して支障を与えた場合
(4) 本規約の基づく債務を履行しなかった場合
(5) 当社あるいは第三者の著作権、商標その他の知的財産権を侵害した場合
(6) 当社あるいは第三者のIDあるいはパスワードを不正に使用した場合
(7) その他利用者として不適当と当社が判断する場合 - 当社は、前項の規定により、本サービスの提供を停止する場合は、あらかじめ、その理由、提供を停止する日および期間を利用者に通知します。但し、緊急の場合、その他やむを得ない場合はこの限りではありません。
第19条 (サービス等の変更・一部廃止)
- 当社は利用者の認識如何に関わらず、本サービスの内容等および本規約を変更または一部廃止することがあります。この場合には、当社は当社ホームページに変更内容を記載するものとし、その時点をもってサービス内容、本規約は、変更後の内容によります。
第20条 (サービスの終了)
- 当社は、本サービスを終了する場合があります。
- 本サービスを終了する場合には、終了する1か月前までにその内容を通知します。但し、天災その他の不可抗力等の当社の責に帰すべからざる事由により、本サービスの使用が不可能となり、かつ、修復の見込みがない場合には、この限りではありません。
- 本サービスの提供終了にあたり、利用者固有情報の取り扱い(返却、削除等)については、利用者と別途協議の上、判断することとします。
第21条 (解約)
- 利用者は、当社所定の方法によりいつでも解約の申し込みを行うことができます。
- 本サービスの解約を申込した月の末日がサービス期間の満了日となり、サービス期間の満了日翌日から本サービスを利用することができなくなります。
- サービス期間満了後、利用者はRepli NAS本体を返却するものとします。返却方法は第16条 (Repliの配送および返却)に定めるものとします。
- サービス期間満了後、利用者が再度本サービスの利用を希望する場合には、あらためて本サービスのお申し込みを行う必要があります。利用者は、再申込の際に前のデータが引き継がれないことを予め承諾するものとします。
第22条 (第三者への請負)
- 当社はこの利用規約に基づく業務の全部または一部を、当社の責任において利用者の承諾なしに当社の指定した第三者に再委託できるものとします。
- 前項に基づき当社が再委託した場合の、最委託先の専任、監督ならびに再委託先の行った作業の結果については、一切当社が責任を負い、利用者には迷惑をかけないものとします。
第23条 (当社が行う利用契約の解除)
- 当社は、第18条(提供停止)の規定により、本サービスの提供を停止された利用者が当社の指定する期間内にその停止事由を解消または是正しない場合は、その利用契約を解除できるものとします。
- 利用者が次の各号のいずれかに該当する場合は、第18条(提供停止)および前項の規定にかかわらずその利用契約を即時解除できるものとします。
(1) 自己振出した手形または小切手が不渡り処分を受ける等の支払い停止状態になった場合
(2) 差押え、仮差押え、仮処分もしくは競売の申立てがあった場合、または租税滞納処分を受けた場合
(3) 破産、会社更生手続開始もしくは民事再生法手続き開始の申立てがあった場合、または清算に入った場合
(4) その他財産状態が悪化し、またはそのおそれがあると認められる相当の事由がある場合
(5) 第18条(提供停止)各号のいずれかの事由があり、本サービスの提供に著しく支障を及ぼすおそれがあると認められる場合
(6) 第33条(表明保証)に違反したとき
(7) 利用者または第三者をして次に掲げる行為をしたとき
① 当社に対する暴力的な要求行為
② 当社に対する法的な責任を超えた不当な要求行為
③ 当社に対する脅迫的言辞または暴力的行為
④ 風説を流布し、または偽計もしくは威力を用いて、当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為
⑤ その他①から④に準ずる行為 - 当社は、前各項の規定により利用契約を解除しようとする場合には、利用者に解除の旨を通知もしくは催告しない場合があります。
第24条 (責任の制限)
- 天災地変、戦争、暴動、内乱、その他の不可抗力、法令の制定・改廃、公権力による命令・処分、争議行為等当社の責に帰さない事由により生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益を含む間接損害については、当社は賠償責任を負わないものとします。
- 電気通信事業者等の提供する電気通信役務に起因して利用者が本サービスを利用できない状態に陥った場合、当該状態に陥った利用者全員に対する損害賠償総額は、当社がかかる電気通信役務に関し当該電気通信事業者等から受領する損害賠償額を限度とし、当社は前項に準じて利用者の損害賠償の請求に応じるものとします。
- 本利用契約に定める当社の賠償責任は、その請求原因の如何を問うことなく、利用者が現実に被った通常かつ直接の損害を限度とし、かつその損害賠償額の合計は、販売会社より当社に支払われたサービス利用料金を上限とします。
第25条 (自己責任の原則)
- 利用者は、本サービスの利用に伴い、国内外を問わず、第三者に対して損害を与えた場合、または第三者からクレームが通知された場合は利用契約期間および利用契約解除後にかかわらず、自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。利用者が本サービスの利用に伴い第三者から損害を受けた場合、または第三者にクレームを通知する場合においても同様とします。
- 当社は、利用者がその故意または過失により当社に損害を被らせた場合は、利用契約期間および利用契約解除後にかかわらず、利用者に当該損害の賠償を請求することができます。
第26条 (免責)
- 当社は、この利用規約で特に定める場合を除き、利用者が本サービスの利用に関して被った損害については、その原因の如何によらず、いかなる賠償の責任も負わないものとします。
- 当社は、本利用規約またはサービス別規約で特に定める場合を除き、利用者が本サービスの利用に関して被った損害(本サービスの利用の不能、本サービスにより提供される機器・設備・ソフトウェアの不具合・故障、本サービスの提供の遅延、データの損壊・消失および第三者による盗用・漏洩、ウイルス・マルウェア等への感染、第三者による不正アクセス・クラッキング・セキュリティホールの悪用等による損害を含みますが、これらに限りません。以下同じ)については、債務不履行責任、不法行為責任その他の法律上の責任を問わず賠償の責任を負わないものとします。
- 当社は、本利用規約またはサービス別規約で特別に定める場合を除き、利用者への本サービスの提供に関し、明示的であるか黙示的であるかを問わず、いかなる保証(特定目的への適合性、機能および効果の有効性、サービスの品質、脅威に対する安全性、 商品性、完全性、正確性、複製・移設等されたデータの同一性または整合性、第三者の権利の非侵害性、本サービスに基づき利用者に提供される機器および設備の正常な稼働、本サービスの定常的な提供等を含みますが、これらに限りません)も行わないものとします。
- 利用者による本サービスの利用に関連して、第三者から損害賠償請求された場合、または第三者との間で何らかの問題が発生した場合、利用者は当社を免責するとともに、責任をもって当該第三者と対応するものとします。
- 前項の定めにかかわらず、前項に関連して、第三者が当社に対して何らかの請求を行い、または訴訟を提起した場合、利用者は当社が当該第三者に対応するに際し、あらゆる協力を行い、可能な限り自ら対応するものとし、また当該請求、訴訟に関連して当社が被った一切の損害を賠償するものとします。
第27条 (当社の知的所有権)
- 本サービスの提供に関連して当社が利用者に提示するソフトウェア等の物品(本規約、本サービスの取り扱いマニュアル等を含む)に関する著作権及びそれに含まれるノウハウ等の一切の知的財産権は当社に帰属するものとします。
- 利用者は前項に付属し、以下の通り取り扱うものとします。
(1) サービス利用目的以外に使用しないこと
(2) 複製・改変等を行わないこと
(3) 営利目的の有無に問わず、第三者に領布・貸与・譲渡・担保設定等を行わないこと
(4) 当社又は当社の指定するものが表示した著作権表示を削除または変更しないこと
(5) その他当社又は正当な権限を有する第三者の知的所有権を侵害しないこと - 本条の規定は、本サービスの契約期間終了後も効力を有するものとします。
第28条 (利用者の協力義務)
- 当社は以下の場合、利用者に対し本契約に関する利用者の情報・資料等の提供を求めることができるものとします。この場合、利用者はそれに応じるものとします。
(1) 利用者による本契約の順守状況を調査、確認するために必要な場合
(2) 故障予防又は回復のための必要な場合
(3) サービス設置・保守・運用上必要な場合
(4) その他当社が必要と判断する理由がある場合
第29条 (情報等の送付)
- 当社は、本サービスの利用上必要と判断した情報・ファイルおよびアンケート、製品等に関するお知らせ等を電子メール、郵送による書面通知、その他の手段を通じてお客様に送付することがあります。また、これらの手段による連絡がつかない場合や情報等の緊急性・重要性が高い場合、当社は自己判断によりやむを得ずお客様が利用する本サービスの一部の機能を通じてそれらの情報等をお客様に連絡することができます。なお、それらによってもお客様と連絡がとれない場合、当社は連絡ができなかったことによる責任を一切負わないものとします。
第30条 (権利の譲渡等の制限)
- 利用者は、当社の許可なしに、本サービスの利用に関する権利を他の人に譲渡したり、貸したり、担保に入れたりすることはできません。
第31条 (利用者の地位の承継)
- 利用者である法人が合併、分割、譲渡等で変更があった場合、または任意団体の代表者を変更する場合は、その旨を直ちに当社に書面で通知し、承継者は利用契約に基づくすべての債務を承継するものとします。
- 前項の届出があった場合は、届出のあった事実を証明する書類を当社に提出していただくことがあります。
- 利用者の情報等の変更について提出がないことにより、当社が変更前の連絡先に対して通知、連絡したこと、また利用者と連絡が とれなかったことに起因して、 利用者ならびに第三者に対して生じたいかなる損害についても当社は一切責任を負いません。
第32条 (守秘義務)
- 利用者および当社は、利用契約の履行に関して知り得た相手方の販売上、技術上またはその他業務上の秘密を相手方の書面による承諾なしに第三者に公表または漏洩してはならないものとします。但し、次の各号のいずれかに該当する場合はこの限りではありません。尚、本条は利用契約終了後も有効とします。
(1) 相手方から開示、提供を受けた情報が既に公知の場合
(2) 相手方から開示、提供を受けた情報が、自己の責によらず公知となった場合
(3) 相手方から開示、提供を受けた情報を第三者に開示することにつき、相手側から事前に文書による同意を得た場合
(4) 相手方から開示を受ける以前に、自らが、第三者から守秘義務を負うことなく正当に取得した場合
(5) 自らが独自に開発した場合
(6) 利用者のサービス利用に係る債権・債務の特定、支払いおよび回収のため必要な範囲で金融機関等に個人情報を開示する場合
(7) 裁判官の発付する令状により強制処分として捜査・押収等がなされる場合
(8) 法律上の照会権限を有する公的機関からの照会がなされた場合、その他法令に基づいて提供する場合
(9) 緊急避難または正当防衛に該当すると当社が判断した場合 - 当社は、利用者がRepliのNAS本体およびクラウドバックアップの保存領域に保存した利用者固有の情報(以下「利用者固有情報」という)を、利用者の同意なく参照、閲覧、操作して利用しません。
第33条 (表明保証)
- 当社および利用者は、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、将来にわたって次の各号のいずれにも該当しないことを確約することとします。
(1) 自らまたは自らの役員(取締役、執行役または監査役)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号)、暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律 第2条第6号)、暴力団員でなくなった時から5年間を経過しない者、もしくはこれらに準ずる者、または暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有する者(以下、これらを個別にまたは総称して「暴力団員等」という。)であること
(2) 自らの行う事業が、暴力団員等の支配を受けていると認められること
(3) 自らの事業に暴力団員等の威力を利用して不当な利益を図ること、または暴力団員等を利用して活動させていること
(4) 自らが暴力団員等に対して資金を提供し、便宜を供与し、または不当に優先的に扱うなどの関与をしていると認められること
(5) 本契約の履行が暴力団員等の活動を助長し、または暴力団の運営に資するものであること - 当社および利用者は、相手方が次の各号の一に該当するときは、何らの通知、催告を要せず即時に本契約を解除することができるものとします。
(1) 第1項に違反したとき
(2) 自らまたは第三者をして次に掲げる行為をしたとき
① 相手方に対する暴力的な要求行為
② 相手方に対する法的な責任を超えた不当な要求行為
③ 相手方に対する脅迫的言辞または暴力的行為
④ 風説を流布し、または偽計もしくは威力を用いて、相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
⑤ その他前各号に準ずる行為 - 当社および利用者は、前項の規定により本契約を解除した場合、相手方に損害が生じても、これを賠償する責を負わないものとします。
第34条 (準拠法)
- この利用規約は、日本国の諸法令、諸規則に準拠し、同法に基づいて解釈されるものとします。
第35条 (協議)
- この利用規約に定めがない事項および疑義が生じた事項については、利用者および当社は誠意をもって協議し円満にその解決にあたるものとします。
第36条 (専属管轄裁判所)
- 当社と利用者との間で本サービスの利用に関連して紛争が生じた場合は、那覇地方裁判所を合意上の管轄裁判所とします。
付則 本利用規約は、2024年7月31日より効力を有するものとします。
2024年7月31日 制定